バイトの給料で税金はいくら引かれる？103万円の壁や確定申告について

バイトの給料にかかる税金は、所得税と住民税です。
給料にかかる税金は、雇用形態にかかわらず発生します。
所得税とは国に納める税金であり、住民税はお住まいの自治体に納める税金です。
しかし、バイトの給料にかかる税金は一定の所得基準で非課税扱いとなり、税金が控除されます。

【年間103万円以下は税金がかからない】
保護者や配偶者の扶養内でバイトする場合、年間給料が103万円以下であれば税金がかからず、これを「103万円の壁」と呼びます。
扶養内でバイトするのであれば、給料を年103万円以下に抑えることで控除対象となるのです。
逆をいえば、扶養内でバイトしているにもかかわらず103万円を超えてしまうと扶養から外れるだけでなく、扶養者が支払う税金が増額してしまいます。
年間103万円以内に抑える場合、月収は8万5,000円以下に留める必要があります。
103万円のボーダーから1円でも超えてしまうと扶養から外れてしまうため、扶養内でバイトする場合は要注意です。

【所得税はいくら引かれる？】
扶養に入っている・入っていないにかかわらず、年間収入103万円以下の場合は所得税がかかりません。
一方、年間収入103万円以上の場合、日本では給料が多い人ほど税率が上がる仕組みです。
税率は、以下のように5%〜45%と振れ幅が大きい点が特徴です。

▼課税対象所得／税率
・195万円以下／税率：5%
・195〜330万円以下／税率：10%
・330〜695万円以下／税率：20%
・695〜900万円以下／税率23%
・900〜1,800万円以下／税率：33%
・1,800〜4,000万円以下／税率40%
・4,000万円以上／税率45%
所得税は厳密にいえば、年間の給料からさまざまな控除をした上で課税対象となる額に税率をかけて決まります。
そのため、人によって引かれる所得税はさまざまです。
たとえば月収12万円のフリーターの場合、年間の給与収入は144万円です。
ここから控除合計103万円を差し引き、課税対象となる給料は41万円となります。
41万円は課税対象所得195万円以下となるため、税率5%をかけることで年間にかかる所得税は20万500円です。
2037年までは東日本大震災の被災者救済の財源確保のための復興特別所得税2.1%も加わるため、厳密には20万930円となります。
この場合、月額に換算すると毎月引かれる所得税は16,744円です。

▼所得税の計算方法
①年間給料−103万円＝課税対象所得
②課税対象所得×課税対象所得にかかる税率×2.1%（2037年まで）
なお、所得税は毎月の給料から天引きされるため、基本的に自分で支払う必要はありません。
所得税がいくら天引きされているかは、給与明細で確認できます。

【住民税はいくら引かれる？】
住民税は前年の年間給料に応じて課税され、6月から翌年5月までの毎月の給料から差し引かれます。
住民税は収入によって額が変わる「所得割」、年間93〜100万円以上の収入がある場合に均等に課税される「均等割」の2つの仕組みから算出されます。
所得割は、給与所得控除55万円と基礎控除43万円の計98万円を差し引いた額に10%の税率がかけられます。
そのため上記と同じ条件で月収12万円のフリーターの場合、住民税の課税対象所得は144万円（年間給料）−98万円（控除額）＝46万円です。
計算式は46万×10%＋5,000円（自治体によって変動あり）となり、年間にかかる住民税は5万1,000円となります。

▼住民税の計算方法
①年間給料−所得控除額の合計＝課税対象所得
②課税対象所得×10%（所得割）−税額控除の額＋均等割額＝住民税の額

バイトを掛け持ちして複数のバイト先がある方の中には、給料が手渡しの場合もあるでしょう。
手渡しで受け取った給料は税金がバレないという話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、税金がばれないことはありません。
事業主が支払った給料はマイナンバーで管理されています。
納税しないと脱税となってしまい、延滞税や重加算税などの追徴課税が課されてしまうため、きちんと確定申告を行いましょう。