パート・バイトの社会保険について｜加入したくない場合の対処法や加入のメリット・デメリット
パート・バイトの社会保険について｜加入したくない場合の対処法や加入のメリット・デメリット
社会保険とは国が運営する公的な保険制度のことで、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つの保険の総称。
被保険者・被扶養者の疾病や介護、失業や労働災害などの生活に潜むあらゆるリスクを公的に費用負担する制度です。
なかでも会社員を対象とする「健康保険」「厚生年金保険」は、狭義の意味で社会保険と呼ばれます。
会社員として勤めているとこの社会保険への加入が必須となり、自動的に加入することとなります。
一方労働時間や収入に制限のあるパートは社会保険の加入が必須ではありませんが、加入対象となるケースあります。
そこで今回がパートの社会保険について、加入したくない場合の対処法や加入のメリット・デメリットなど気になるポイントを詳しく解説します。
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パート・バイトの社会保険の加入条件
①勤務時間及び日数が正社員の4分の3以上の場合
②下記５つの条件を満たす場合
・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が月8.8万円以上となり年収106万円以上
・1年以上の使用が見込まれている
・従業員501名以上の勤務先で働いている
・学生でない
①の条件の場合、年収や会社の規模、学生か社会人かを問わず社会保険の加入が適用されます。
そして②の条件の場合は、従業員501名以上の勤務先で1年以上の使用が見込まれており、かつ週20時間以上働いて決まった月収が8.8万円以上となることで、社会保険への加入が必須となります。
パート・バイトにも関係する社会保険の適用範囲拡大について
拡大は令和4年（2022年）10月と令和6年（2024年）10月の2回に分けて段階的に実施され、主な変更点は「従業員数」と「使用期間」の２つです。
▼令和4年（2022年）の適用拡大
・従業員規模：501名以上→101名以上
・使用期間：1年以上→2ヶ月以上
▼令和6年（2024年）の適用拡大
・従業員規模：101名以上→51名以上
・使用期間：2ヶ月以上（令和4年から変更なし）
なお、週の所定労働時間や年収の条件に変更はありません。
適用範囲が拡大されることで、パートも傷病手当や出産手当金など正社員と同等の手厚い保障が受けられるようになります。
パート・バイトで社会保険に加入したくない場合の対処法
しかし、社会保険は条件を満たしてしまったら加入しなければならないものです。
つまり、逆をいえば条件を満たさなければ社会保険に加入する必要はありません。
そのためパートが社会保険に加入したくない場合、加入条件を満たさずに就業することが唯一の対処法です。
社会保険に加入したくないパートは、以下条件に気をつけてみてください。
①勤務時間及び日数を正社員の4分の3未満にする
②年収106万円未満、月収8.8万円未満に抑える
③週の所定労働時間を20時間未満に抑える
そのほか通信教育、夜間・定時制以外の学生、1年以上（2022年以降は2ヶ月以上）の使用見込みがない場合も社会保険の適用外となります。
パートでマックスまで稼ぎながら、社会保険に加入したくない場合は年収106万円未満になるようシフトを調整すれば問題ありません。
また社会保険の加入条件は1つの勤務先での働き方が関係します。
そのため、複数の勤務先で掛け持ちしつつ、年収106万円を超えないよう働くことでも調整可能です。
よくある質問
- 「パート・バイトが社会保険に加入するといくら引かれますか？」
- 社会保険料は「標準報酬月額」と「等級」によって決定する仕組みです。
東京都の保険料額表を元にすると、月収10.5万円の場合「標準報酬月額」は104,000円、「等級」は6に該当し、引かれる社会保険料は以下のようになります。
・健康保険料：5,117円
・厚生年金保険料：9,516円
→合計：14,633円
なお、介護保険第2号被保険者に該当する40〜64歳は健康保険料が少し高くなり、上記と同条件では健康保険料が6,052円となります。
ご自身が社会保険に加入した際にどれだけの保険料が引かれるかを把握したい場合、お住まいの地域の健康保険料額とご自身の月収を参考に、表内（※）の「健康保険料」と「厚生年金保険料」の「折半額」の合計を算出してみてください。
（※）全国健康保険協会「令和3年度保険料額表」 - 「パート・バイトの社会保険加入条件が68000円になるのはいつからですか？」
- 現在は月収88,000円以上、年収106万円以上が社会保険の加入条件ですが、今後その条件が月収68,000円以上、年収82万円以上に引き下げられるとの話も出ています。
2021年以降に変更される可能性があるとして一時期話題に上がっていましたが、現時点で発表されている適用範囲拡大は「従業員数」と「使用期間」の２つのみです。
今後月収68,000円以上がパートの社会保険の加入条件の１つになる可能性は0ではありませんが、現時点では公式に言及されていません。
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パート・バイトが社会保険に加入するメリット
パートの社会保険加入にはメリットもあるため、詳しくみていきます。
【保険料の支払額が減る】
社会保険に加入することで、厚生年金保険料や健康保険料の支払いが雇用者と折半になり、自己負担額が減ります。
自営業や個人事業主の場合、国民年金や国民健康保険は全て自己負担での支払いとなるため、社会保険に加入すれば実質半分の支払いで済むということです。
【老齢年金が増える】
社会保険に加入＝厚生年金保険に加入している状態です。
厚生年金保険に加入しない場合、老後に受け取れる年金は国民年金で支払った「老齢基礎年金」のみとなります。
しかし社会保険に加入していれば在職中に支払った厚生年金保険料に応じて、老後は老齢基礎年金に上乗せした年金が支払われます。
つまり社会保険に加入していることで、老後の年金が増えるのです。
さらに社会保険に加入している期間が長いほど、将来上乗せされる年金額も増加します。
【保険制度が充実している】
社会保険に加入していることで、要件を満たせばパートでも傷病手当金や出産手当金、出産一時金などが受給できます。
けがや病気で働けなくなった時の保障、出産後の休業手当など国民年金や国民健康保険では受けられない手厚い保障が得られる点は、大きなメリットです。 -
パート・バイトが社会保険に加入するデメリット
一方、これまで扶養内で働いていたパートが社会保険に加入すると手取りが減ってしまう点はデメリットと言えるでしょう。
扶養内で働いていれば健康保険料と年金保険料を支払う必要がないため、給与はほぼ差し引かれることなく働いた分が支払われます。
社会保険に加入すると保険料の支払いは雇用者と折半とはいえ、それだけ手取りが減ってしまうということです。
しかしその分手厚い保障が受けられたり、将来の年金額が増えるため、損しているわけではありません。 -
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